空き家を引き継ぐ、処分、利活用を考えた時に、登記簿上の名義人が前所有者名義のままになっていると、その時期、機会を逃すことがあります。

相続権を有する方が数十人に及んだり、認知症になってしまっている方がいたり、連絡が取れない状態になっているかもしれません。早めの名義確認と現状に合わせた登記の変更を行いましょう。（登記の手続き は、法務局へ）

遺言書を残し、誰に不動産等を引き継いでもらいたいか明確にしておきましょう。遺言書には、遺言者自らが作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」等があります。有効な遺言とするには、民法のルールを守ることや必要な手続きがありますので、司法書士等の専門家に相談しましょう。